最低限の労働条件が確保されていない会社や、働くことの意義と働いた結果としての成果がはっきりしていない会社で本気で働こうとする者はいません。しかも、急激な少子高齢化は、極めて近い将来に労働力不足という深刻な問題に発展することは確実です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
つまり、魅力的で整備された労働環境を備えた会社にしか労働者が集まらない時代が訪れるということに他ならず、このことは、長期的な視野にたった人材育成・確保施策の実施及びそのための労働環境の整備が必要であることを物語っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、社会保険の適用漏れや、いわゆる“サービス残業”の問題等で、行政の調査が頻繁に行われるようになっています。これらの調査により、数十万円から数百万円に達する保険料や未払い賃金の遡及支払命令がだされることも珍しくありません。(これらの隠れ負債に金融機関が関心を持つのも時間の問題だと思います・・・。)

さらに、労働契約法の施行や労働関係諸法令の改正も相まって、今後ますます雇用条件や、解雇、賃金未払等の雇用に関するトラブルが急増してくることが考えられ、企業間の取引でも、それらのリスク回避策がとられ、健全な人事労務管理がされていることが取引条件として重要視されてくるものと思われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらの状況を考えると、自社の労務管理の現状とそこに潜むリスクを正しく把握し、明確な改善への具体策を講ずることが急務であるといえ、また、その状況を明確に内部・外部に発信できること、言い換えれば、第三者による労務監査とその報告書の存在が会社にとって大きな意味を持ってくるものと考えられます。 

労務監査サービスは、このようなニーズにお応えすべく、労務管理上の事項・対象に関し、法令等の規準に照らし、諸規程や管理の実態等が、基準に則っているかどうかの事実を確認し、その事実に基づいて評価を行い、評価結果（適宜改善案を付す）を報告するサービスであり、また、企業に求められる労働分野における社会的責任等の基準に照らし、管理の実態や結果が、基準に則っているかどうかの事実を確認し、その事実に基づいて評価を行い、評価結果（適宜改善案を付す）を報告させて頂くサービスです。

■当事務所では、継続し、かつ、責任あるサポート体制の実行をお約束するためにも、顧問契約を基本としております。上記は顧問契約に含まれるサービスとなります。料金体系は概ね次のようになっております。　

顧問契約料（1月当たり）、社員1名の管理費＠2,100円×社員数
※料金は、お客様のニーズにより随時考慮させていただきます。
※特に専門的知識を必要とする場合等は、別途協議とさせていただきます。 

同じ知識を有し、同じ技術力の者が複数人いると理論上は同じ成果が得られるはずです。しかし、現実にはその成果には必ず優劣が生じます。その要因とはすなわち、次のようなものです。（同等能力者に生じる結果優劣の特性要因）
①行動を起こそうという意志の有無（意識）
②その意志を受けて実際に行動に踏み切る意志の有無（行動化）
③目標に執着し行動し続ける意志の有無（継続）
この理論を応用し、現在の従業員のやる気と能力を最大限に引き出し、優秀な人材を呼び込むことで、経営目標を達成し、企業の価値をより向上させる「しくみ」が、私どもの提唱する人事経営システムです。 

世の中には様々な人事の「しくみ」が提唱され、無数の書籍が出ておりますが、基本的にはみな同じ内容です。私どもの提唱する、人事経営システムも基本的には同様のものですが、問題は、その中身です。人間の個性が一人一人違っているように、企業も千差万別です。それぞれの企業に合った「中身」にしないとせっかくの「しくみ」もうまく機能しません。また、「しくみ」を導入したらそれがうまく機能するために様々なメンテナンスが必要となります。

当事務所では、お客様である企業が組織として好成績を上げるために、運用しやすいシンプルな人事・賃金システムの設計を心がけ、構築から運用・メンテナンスまで責任を持ってご支援いたします。

※コンサルティング期間の目安は3ヶ月～1年です。 ※料金は、お客様のニーズにより随時考慮させていただきます。